確定申告
サラリーマンの場合、毎月の給料の中から税金が源泉徴収されています。
この金額は、年収から計算したおよその額なので、年末調整をすることで払いすぎた分を取り戻すことができます。
ただし、自分で確定申告しないと戻ってこない税金もあるため、以下のような場合は会社に任せず、自分で確定申告を行うようにしましょう。
・災害や盗難で雑損控除を受けた場合
・寄付をして寄付金控除を受ける場合
・会社を辞めて再就職していない場合
・年末調整後に家族が増えた場合
・社会保険料、生命保険料、損害保険料を払っている場合
・退職金から所得税が源泉徴収された場合
・医療費を年間10万円以上使った場合
ちなみに、私は以前会社を辞めた後にこのことを知って、税務署に行って確定申告をしました。
その結果、10万円近くのお金を取り戻した経験があります。
医療費控除
1年間に医療費が10万円を超えた場合は、確定申告をすると税金が戻ってきます。
出産や入院などでは、かなりの医療費がかかるため、確定申告をしないと損です。
医療費控除の対象は、診察料や入院費以外に薬局での薬代、通院のための交通費なども含まれるため、領収書などはきちんと保管しておきましょう。
子供の医療費補助
各自治体では、「乳幼児医療費補助制度」を設けているところがあります。
これは、少子化対策のために子供の医療費を全額助成してくれる制度。
例えば、東京都の荒川区、中央区、新宿区、千代田区、港区などでは、6歳になるまで医療費が一切かからず、無料で医療を受けることができます。
また、北区では小学6年生になるまで、入院医療費を全額助成してくれます。
子供がいたり、これから出産を考えている場合は、各自治体に問い合わせてから引越しをした方が、かなりのお金を節約できる可能性もあります。
配偶者控除
女性が結婚して専業主婦になった場合、夫の扶養家族になるため、配偶者控除を受けることができます。
この権利が発生するのは入籍した時点ではなく、入籍した年の始めから適用されます。
そのため、年の始めに籍を入れるよりも、年末までに籍を入れたほうが税金が安くなってお得。
社会保険料
社会保険料は、前年の5月〜7月に支払われた給与額の平均から算出されます。
そのため、5月〜7月に残業を多くしていると、その分社会保険料が高くなってしまいます。
残業代を稼ぐなら、この時期を外すようにしましょう。
出産育児一時金
しかし、健康保険に加入していれば、子供1人につき35万円の出産育児一時金がもらえます。
また、健康保険組合や自治体によっては付加給付制度を設けている場合もあるため、さらに多くの額をもらえる可能性があります。
働いている女性の場合は、産休中に健康保険から出産手当金がもらえます。
出産のために退職した場合でも、6ヶ月以内に出産すれば、受け取ることが可能。
そのため、妊娠5ヶ月くらいまで働いていたほうが得をします。
また、育児休暇をしている場合は雇用保険から育児休業給付金がもらえます。
年金額の上乗せ
将来的に給付される金額が少なくて不安な場合は、自主的に年金額を上乗せする「付加年金」と「国民年金基金」制度を利用しましょう。
付加年金は、月額400円の保険料を付加するだけで、受給額に200円×納付月数を上乗せして支給されます。
国民年金基金は、基礎年金に上乗せする公的な年金制度です。